Ａ1：もちろん相続放棄ができる要件はありますが、その要件を満たし、
きちんと手続きをすれば相続放棄が出来ると思います。

Ａ2：もちろん、きちんと書類をそろえれば可能です。ただ、相続放棄が
出来る期間は限られており、相続放棄ができるチャンスは一度しか
ありません。

安心して、かつ確実に相続放棄をしたい方は専門家に依頼するのも
一つの方法ではないかと思います。

Ａ3：もちろんきちんと分かっていた方がよいのですが、借金の額が
分からないからといって相続放棄ができないというわけでは
ありません。

Ａ4：借金の連帯保証人になっていない限り、相続放棄をしたら借金を
支払う必要はありません。他に方法はありませんので、返済したくないと
いうことであれば早めに相続放棄をしておきましょう。

Ａ5：その場合、相続人になるお子様の法定代理人となる親御さんが
お子様の代理人として手続きをして下さい。

但し、それぞれ相続人となる場合、申述書はそれぞれでご用意頂く
必要があります。

Ａ6：戸籍謄本等により本籍地、ご住所を調べることが可能ですので、
本籍地、住所等がわからなくても手続きをすることは可能です。

手続きをする上で必要な本籍地、住所地等の調査もさせて頂くことが
できますので、遠慮なくお問い合わせ下さい。

Ａ７：申請してから早くて２週間、遅くても１ヶ月以内には受理される
場合がほとんどです。

Ａ8：家庭裁判所に収める収入印紙代として８００円、切手代として
４００円前後、（家庭裁判所によってその額が変わります）
後は、亡くなった方及び相続放棄をされる方の戸籍謄本等の
実費が必要になります。

Ａ9：相続放棄手続きのサポートについては全国対応できますので、
安心してご依頼下さい。やり取りはメールやお電話、郵送でご対応
できますので、遠方であっても問題ありません。

Ａ10：いえ、遠方の方はもちろん、大阪府内のお客様でも、メールや
郵送でのやり取りのみで、受理されるまで一度もお会いしなかったという
場合も結構ありますので、必ず事務所までお越し頂かなければ
サポートができないわけではありません。

Ａ11：相続放棄をするご本人に必ずお書き頂きたい書類がありますので
それをお書き頂きます。

Ａ12：難しいということではないのですが、相続人が１８人もいらっしゃった
ケースがありました。そのときは相続人を確定すること、住所を確認する
こと、相続放棄に必要な戸籍謄本等を集めるのが大変でした。

あと、海外にお住まいの相続人がいらっしゃったのですが、海外の
ご自宅に郵便物が届かなかったときも大変でした。
（結果的には無事受理されました）

Ａ１：ご相談のみの場合はご相談料を頂戴しております。

ただ、ご相談後にご依頼を頂いた場合、頂いた相談料は報酬の
前払金として処理させて頂きます。

つまり、事前にお預かりした相談料を差し引いて報酬額を
請求させて頂きますので、ご依頼頂いた場合、結果的には有料で
相談したということではなく、無料で手続きの打ち合わせを
したということになります。（予約制無料電話相談、メール相談は
除きます）

Ａ２：ご依頼頂く内容・範囲によって作成する書類、添付書類などが
変わってきますのでそれに伴いお費用も変わってくるのですが、
一般的な相続放棄手続きにかかるお費用については、「お費用」の
ページをご用意していますので、参考になさって下さい。　お費用

また、報酬のお見積りは無料でご提示させて頂きますので、相続人、
ご依頼頂く手続きの範囲・内容等をお教え下さい。

メール、ファックス等でお見積りを送付させて頂きますので、
事前にどれくらい費用がかかるのかわからなくて怖い・・・と
いうことはありませんし、お費用について不安があれば、
それが解消できるまでお聞き頂いて結構です。

お問い合わせフォーム

Ａ３：基本的には戸籍等がそろった段階でお費用をお預かりしております。

ただ、報酬の内、着手金をお預かりさせて頂き、残りをサポート完了後に
頂く場合もあります。ご依頼頂くサポートの内容・範囲によって着手金の
有無、金額が異なりますが、その場合、金額、お預かりのタイミングは
事前にご説明致しますのでご安心下さい。

Ａ４：基本的にはありません。

ご依頼内容・範囲をお伺いし、お見積りを提示させて頂きますが、
お見積り提示後、追加で書類の作成や、別の手続きのご依頼を
頂いた場合などは、その追加した手続き分だけ増額させて
頂きます。

Ａ５：ご依頼頂いた手続きに着手し、完了するまでの間のご質問、
お問い合わせ、ご相談等は一切無料です。

ですので、何か不安に思うことがあれば
遠慮なくお問い合わせ頂ければと思います。

Ａ１：相続放棄のサポートサービスとは、相続人を確認するための戸籍の
取得、相続財産の管理方法、債権者への対応、次順位の相続人の範囲
などに関するアドバイスを含めてサポートするサービスです。

その他、相続に関する各種手続きにも対応させて頂きます。
（当事務所外の業務は外注することで対応可能です）

Ａ２：もちろんそれでも構いません。申述書をご用意して頂いてから
ご依頼を頂くことも可能です。 ご用意頂いた書類以外に必要な書類
（戸籍等）があれば、足りない書類をこちらで用意させて頂き、手続きを
進めさせて頂くことは可能です。

Ａ３：相続の手続きはほぼ全国対応ですので、日本全国どこからでも
ご依頼頂くことが可能です。
（各種名義変更なども対応できる場合が多いです）

書類のやり取りや手続きに関するご相談などは、郵送、お電話、
メールなどで対応させて頂くことができますので、当事務所まで
足を運んで頂かなければ手続きができないというわけではありません。

Ａ４：裁判所関係・税金関係など、行政書士の業務範囲外のご相談には
残念ながら対応できませんが、他の専門家をご紹介し、対応して頂くことができます。

Ａ５：既に取って頂いている謄本があればお持ち頂いた方が
わかりやすいのですが、なくても口頭でご説明頂ければわかりますし、
ご依頼頂いた場合には当事務所で手続きに必要な範囲で
ご用意することもできますので、無理にご用意頂かなくても
問題ありません。

Ａ１：相続を原因として不動産の名義変更を行う場合、権利証は
添付しないので、権利証がないから手続きができない、ということは
ありませんが、手続きに使用しないとはいえ、非常に重要な書類ですので
再度しっかりとお探し頂いた方が良いかと思います。

Ａ２：口座がある金融機関の支店の見当がつければその金融機関で
調査し、預貯金額を把握することはできますが、金融機関も支店も
見当がつかないということであれば残念ながら調べることが難しくなります。

引き落としの明細などでも予測することができる場合もありますので、
まずは手元に残っているものから金融機関、支店を特定してみて下さい。

Ａ３：原則としては亡くなった日からあまり遅くならない程度に金融機関に
連絡した方が良いのですが、亡くなったことを知らせると口座が凍結され、
それ以降相続手続きをしないと預貯金を使用することはできません。

葬儀費用、引き落としなど、すぐに口座を凍結されると支障をきたす
場合も少なからずあると思いますので、相続手続きを始める際に
口座を凍結するのがいいのではないかと思います。

Ａ４：金融機関によって、紛失届が必要な場合、特に提出する必要も
ないので届出も必要ないという場合もあり対応は違いますが、いずれに
しても紛失届を出せば手続きができる場合がほとんどですので
ご安心下さい。

Ａ５：簡保や年金については、契約内容によって受取りがどなたになるのか、どなたが書類にはんこを押さなければならないのかが変わってきますので、まずは契約内容を確認し、どういう書類を集めたらよいかを確認して手続きを進めた方がスムーズに手続きが進みます。